主な業務は、公共事業の用地を取得するために建物等の調査を行い移転費用を算定する「物件調査業務」、公共事業の工事により発生した騒音・振動・水枯渇・地盤変動等の損失を調査する「事業損失業務」です。"補償コンサルタント"としての知識と経験を活かして、スムーズな公共事業の施行をサポートします。
当社の建築設計は、建物だけでなく土木施設に付帯する建築物など、土木営繕事業を中心とした公共建築の設計・監理及び点検を行っています。また、生活に身近な公園内の各種施設や運動施設をはじめ、研究・実験施設、庁舎、官舎などのさまざまな公共施設の新築から改修まで幅広い実績を有しております。